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2012年9月 6日 (木)

【お知らせ】東日本大震災復興支援 チャリティ講演会

移動する放射能
~放射線量測定の現場から、都市濃縮と海洋汚染について考える~ 

放射性物質が雨や風で移動するのをご存知ですか?放射線量は、継続して測定していくことが大事です。
多くの方が疑問に思い知りたいと思っていることを、東京大学大学院 環境分析化学研究室助教小豆川勝見先生が分かりやすく解説してくださいます。


主催:子どもたちを放射能から守る埼玉西部ネットワーク

日時:10月21日(日) 14:00~16:00

場所:名細運動公園PiKOA 1F 会議室
http://www.ksc-mobile.info/pikoa/facilities/index.html

講師:東京大学大学院 環境分析化学研究室助教 小豆川勝見さん

料金:お一人様 600円 (資料代)
※必要経費を差し引いた残金全額を、福島県相馬市 震災孤児支援口座へ寄付させていただきます。

定員:80名

申し込み・問い合わせ先
子どもたちを放射能から守る埼玉西部ネットワーク きたおか
kirakira7-pearl@memoad.jp

ご参加いただく方のお名前をお知らせください。
折り返し受け付け番号をご連絡させていただきます。

2012年9月 5日 (水)

市民持ち込み食品の放射性物質簡易測定を川越市が実施

 川越市は9月18日より、消費者庁から貸与された放射性物質測定器を活用して、市民が持ち込む食品を無料で測定することを発表しました。内容は次の通りです。

測定対象 市民が消費する食品・飲料物
申込者 市内在住の市民(農家、出荷組合の方は農政課で対応のため別)

測定内容
測定機 ATOMTEX社製食品放射能スクリーニングシステムAT1320C(NaIシンチレーション)
測定物質 セシウム134、セシウム137
試料量 可食部分で500グラム以上必要
検出限界値 500gで15ベクレル/㎏程度、1㎏で10ベクレル/㎏程度
測定時間 前処理を含め1時間程度
受付試料数 1日あたり5試料程度
測定場所 川越市環境衛生センター(大仙波1249‐1)
予約受付 9月18日(火)午前9時から環境保全課で電話受付(224‐5894)測定前日までに予約が必要です。(1回につき1品目まで)
測定日 9月20日から毎日(土日、祝祭日、年末年始を除く)
持ち込み方法 測定日前日の午後4時30分までに市役所環境保全課、または測定日の予約時刻10分前までに直接現地に、①試料と②測定申込書、③市民であることを確認できるもの(免許証など)を持参する。
※土の洗いおとし、乾物の水戻し、冷凍品の解凍などは申込者が実施、細かく刻む等の前処理は市が行う。測定室では衛生管理が行えないため、試料は市が処分し、返却はしない。
結果 測定結果は後日送付か測定終了時に伝達のいずれかを申込時に選択。結果は市ホームページで公表(個人情報を除く)します。
※測定は簡易測定であり、値を市が証明するものではない。試料のセシウム濃度が一般食品基準の100ベクレル/㎏より確実に低いかを判別するスクリーニング測定です。

問合せは川越市環境保全課まで。

2012年5月15日 (火)

ママレボ

ママたちのレボリューション。略して『ママレボ』。
「ママの愛は世界を変える」が副題とのこと。

放射能から子どもを守ろうという情報誌の紹介を、5月15日付の「しんぶん赤旗」日刊紙で見かけた。

気に留めておきたい大切な記事も、日々得られる膨大な情報のなかに埋もれがちだけれども、
そこに人のつながりがあると見落とさないものですね。

放射能汚染の不安に端を発する様々な運動が、いろんな形で広がってることに頼もしさを感じます。

創刊号は、福島リポート、内部被ばくの解説、誰でもできるミニアクション例など。
初刷りは1500部で、カンパをうけながら増刷しているとのこと。
隔月刊で、次回は6月号だそうです。

ブログやツイッターのアカウントもあるようですので、ぜひのぞいてみてください、、、と宣伝してみる。

http://momsrevo.blogspot.jp/

月刊「財界さっぽろ」誌3月号の志位委員長へのインタビュー

月刊「財界さっぽろ」誌3月号に掲載された志位委員長へのインタビュー。
日刊「赤旗」に梗概が載りました。
この雑誌は以前にも志位インタビューを掲載したことがあります。
こういう財界の機関誌が共産党にも目配りをするというのも面白いものです。

http://www.zaikaisapporo.co.jp/kigyou/intervew/index.shtml

2012年5月 7日 (月)

災害廃棄物(木くず)の受け入れに関する市の対応

 埼玉県から4月16日付で、県内全市町村に対して「災害廃棄物(木くず)の受入れに関する調査」の依頼がありました。
 この調査に対する川越市の回答が報告されたので転載しておきます。

 川越市は3月16日の市議会で決議を全会一致で可決しています。市は、この決議を真摯に受け止め、現在鋭意検討中とのことです。
 現時点としての埼玉県からの調査については、現在までの状況として、「条件が整えば受入れたい」と回答しています。

 内容を見る限りでは、理性的な対応をしていると感じます。


災害廃棄物(木くず)受入れに関する調査

Q1.災害廃棄物の受入れについて、貴自治体の首長のお考えについて、一つ選んでお答えください。

②条件が整えば受入れたい

(条件:Q2、Q3の条件が全て整った場合)

【以下については、Q1で(1)、(2)、(3)と回答した市町村について回答お願います】

Q2.受入れについての課題について(複数回答可)
(1) 焼却施設に問題がある
(理由:焼却残渣はリサイクル処理しているが、リサイクルが困難になることが予想され、最終処分するための、薬剤処理設備の補修整備が必要となる。また、施設の運転にあたり、ごみの許容発熱量や塩分への対応に問題が生じる。)

(2) 焼却灰等の処理に問題がある
(理由:焼却残渣はリサイクル処理しているが、災害廃棄物を処理した場合、リサイクル工場の受入が困難となり、最終処分をしなければならなくなる。しかし、災害廃棄物を処理しても、受入れてくれる民間処分場を新たに見つけることは困難である。)

(3) 放射性物質濃度に対する国の基準に問題がある
(理由:民間の最終処分場では、国の定めた基準とは異なる受入基準を もっており、国の基準では処分先の確保は困難である。また、リサイクル処理について考慮されていない。)

(4) その他
(理由:受入について、反対意見が寄せられた市民の理解。)

Q3.受入れに関して県に期待すること、要望等、自由にお書きください。
 県内の自治体では、 灰の処理先の確保で苦慮していることが推測されるため、最終処分場やリサイクル工場を確実に確保することを要望する。また、災害廃棄物を受入れるために必要な施設補修整備に係る費用については、全額補助を要望する。
 災害廃棄物を受入れるにあたり、市民が理解できる安全性の説明及び継続的な数値の管理を行なうことを要望する。
 受入れた災害廃棄物に異物が混入し、施設の補修が必要となった場合の補償の担保を要望する。
 また、焼却残渣に一定以上の放射性物質が検出された場合は、当該残渣を引取るなど国が責任をもって対応することを要望する。

2012年4月23日 (月)

市議会報告2012年4月号

少し遅くなりましたが、3月市議会の様子などを市議会報告にまとめました。

地域のみなさんのところに順次お届けします。

市議会報告2012年4月号

2012年4月21日 (土)

種まき

20120415

稲の種まきをした。
今年は、嫁さんの実家の分と、嫁さんの祖父の家の分と
あわせて1町2反ほどある。

とりあえず実家の分で、200枚をまく予定、、、
が、185枚で種が無くなったw

ま、いっか(^^

1町を超えるのもはじめてだ

手伝いくらいなら、、、と、毎年やってきたけど
だんだん本格的になってきてる


嫁さんの実家のこともそうだが
群馬の私の実家もささやかながら田んぼがあって

こちらは、親父さんと弟にまかせている。

若いころはぶつくさ言っていた弟も
なんだかんだとお百姓さんの息子である。

今では兄弟そろって楽しく農業にもいそしむ我が家の一幕。

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2012年3月26日 (月)

がれき処理について思うこと

広域がれきの処理と、川越市議会の決議に対して個人的に感じていることを少し書いておく。

あくまでも、私個人の見解で、党や議会の共通認識ではないのでご承知おきいただきたい。


まず、ガレキの処理に関して危惧される問題は、すぐに想定されるものだけでも以下ようなものがある。

・放射能に汚染されているガレキは、汚染されている地域の中に閉じ込めるべき。広域に処理することは放射能の拡散になるため、やるべきでない。

・ガレキ処理を処分するには焼却などの方法が必要になり、どこかで受け入れた場合には、その処理で実際に大きな影響を受けるのは焼却処理場近隣の住民となる。

・ガレキには様々な混入物があり、焼却処理を行う場合には処理施設に対して通常よりも大きな負荷となる。当然、それまで想定していた処理場の寿命や維持管理の期間やコストにも影響がある。

・長距離を移動させて処理をすることは、処理の方法としても効果的とはいえない。


これらを前提としながらも、現状で解決がつかないのであれば、別の地域での処理を全て否定する必要はないと考える。


さて、今回の国と自治体の対応の問題はどうだろうか。

1点目の問題。
まず、被災地で本当に処理が不可能なのだろうか。

国を中心とする被災地の再建への態度に大きな疑問がある。
仮設住宅の建設は、大手ゼネコンに丸投げし、寒さ対策をはじめきわめて不十分なだけでなく、地元の仕事の再建にも繋がらないやり方が目立った。一方で、地域の力を活かした再建に取り組んでいる地域も少なからずある。いまだに処理できない、と言っているものは、本当に地域の力を活かした結果なのか。

処理費用をきちんと国が持ち、地域の人に雇用を増やす形で処理する方法が可能でないか。
被災地に処理場を作って、処理の過程で生まれる膨大なエネルギーから発電をすることさえ可能である。ガレキを焼却処分するのだから、火力発電所を増設するのと同じ意味を持つ。
もちろん、これは遠くに運んで広域処理する場合でもまったく同じことなわけだ。


2点目の問題。
放射能汚染されたガレキについて。

放射能汚染ガレキと、通常の廃棄物相当とされるものは区分できるか。
この点に関しては、福島県のガレキは汚染されているとして広域処理からは除かれている。
しかし、岩手県や宮城県のガレキは放射能汚染されていないのかという問題だ。
各地で測定が進んだ結果、汚染は広範囲に広がっていることが分かった。

岩手も宮城も当然汚染されている。同時に、関東でも相当な汚染があるのが実態だ。
よそからモノを持ってくれば、含まれているものはわずかでも絶対量は増える。物理法則の通り。
しかし、それは例えば市内の草木を処分するのと比べてどのような違いなのだろうか。
結局、処理をするのは焼却場なのである。そして、最終処分物はどこへ行くのか。それが問題になる。

処理前から処理後までの放射線量のはあくがまず必要である。
処理前を把握するには、当然ながら移動をさせる前の状態としてわかることが必要なわけだ。
実際のところ、宮城県や岩手県のガレキがどのような状態であるのか正確な情報はほとんど伝わっていない。

実は、この間、市内で処理した一般の廃棄物を処理した後の灰などは、県外に持って行って処分している。
このような実態もあまり知られていない。


わたしは、いま必要なのは、
・被災地のガレキについて正確で詳細な情報を集め、公開すること。
・放射能汚染の被害に対しては全面的に東京電力が賠償すること。
場合によっては東京電力が倒産し、国の管理下になるかもしれない。それくらいの問題である。当然、出資をして利益を得てきた株主にも同様の責任が求められる。消費者が税金や電気料金として負担をこうむるのはそれらがすべて行われても賄えない場合に限るのではないか。
・各自治体は、被災地ガレキの問題の有無にかかわらず、自らの地域の放射能汚染への対策を抜本的に強化すること。自分の地域の住民のいのちに責任を持つこと。
・放射能の問題とガレキ処理の問題を責任を持って住民と論議すること。

だと思っている。

今回、川越市議会は市に対して、先の記事に書いたとおり意見書を出した。
「広域がれきの受け入れ」という形になっているが、決議文をご覧いただければわかるとおり、情報公開と放射能汚染対策、市民への説明を求める内容になっている。

議会でこの問題が話題になった時に、意見が分かれる問題であることを指摘し、全会派の合意を得られる形を模索した結果が今回の決議になった。
様々な条件を設け、一定の議論の土台と情報公開などが担保される文面になっているので、私たち日本共産党も同意したうえで全会一致になっている。

新聞などマスメディアの報道では「がれき受入れ」というタッチで描かれているので、市が受け入れを表明したかのような誤解を多くの人が持ったようだ。これは、これとして、関心を広げた効果はあったようだが、実際には議会からの市への要請であって、今後市がどうするかは注目される。

いずれにしても、あらためて、広く市民の議論となるべき問題だと感じている。
ぜひ、市へも多くの意見を寄せてほしい。

市議会で可決された「がれき処理の受け入れ」に関する決議のこと

3月16日に閉会した市議会の最終日に可決した決議について、市が受け入れを表明したという誤解があるようです。

 今回の決議は、議会から市に対して要請したもので、市が意思決定を行ったわけではありません。また、内容も単純に受け入れを表明せよというものではありません。
 まずは、きちんと内容をお伝えするため、決議全文を掲載しておきます。


市民の理解が得られる形での広域がれき処理の受け入れに関する決議

 昨年(二〇一一年)三月十一日、マグニチュード九・〇という世界最大級の東日本大震災が発生し、東北地方を始め、東日本の広範囲にわたる地域が、地震とそれに続く津波により、我が国でかつてないほどの大きな被害を受けた。
 これまでも全国各地の多くの人々が、被災地の復旧と復興に向けて取り組んでおり、本市でも専門知識を有する職員を派遣するなど、様々な形で復旧と復興に向けた支援を進めてきた。
 しかしながら、被災地の復旧と復興に向けて大きな障害となっているのが、膨大ながれき処理である。岩手、宮城、福島三県では、約二千二百五十三万トンのがれきが発生し、一年経過した現在でも六%程度しか処理ができていない状況である。政府は処理が進まないがれきのうち、県内処理を国が決めている福島県を除く、岩手県の約十一年分にあたる約四百七十六万トン、宮城県の約十九年分にあたる約千五百六十九万トンのうち四百一万トンについて広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけているが、受け入れが進んでいないのが実情である。
 被災地の方々の苦悩を思うと、全国民の協力によるがれきの一日も早い処理が求められている。
 がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない。
 川越市議会は、昨年三月十六日に「東北地方太平洋沖地震に関する決議」を可決し、最大限の支援を行うと決意した。
 よって、本市議会は、本市に対し、科学的な知見により放射能の影響を検証し、処理前から処理後までの放射線量の測定等、安全であることを確認できる十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断されるものについて受け入れを表明することを要請する。
 なお、受け入れに際し、岩手県及び宮城県のがれきについて情報を開示し、国及び本市が市民への説明責任を履行するとともに、本市において放射性物質濃度を国の基準以下にするなどの検討もあわせて要請する。
 右、決議する。

   平成二十四年三月十六日
                        川越市議会


「決議文」をダウンロード

2012年3月20日 (火)

市民の理解が得られる形での広域がれき処理の受け入れに関する決議について

議会最終日の3月16日、障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書のほかに、「市民の理解が得られる形での広域がれき処理の受け入れに関する決議」が可決しました。

報道がとても一面的なので、こちらについても少し説明が必要かと思います。
とりわけ、放射能汚染の心配もあり、市民の感情も真っ二つに分かれることが想定されていますから
ていねいな説明と報道を心掛けたい内容です。

もちろん、議会で提案、可決に至った経緯もそのようなことを含んでのものです。

取り急ぎ、全文を入力している余裕がないので、経過を含めてあらためてご報告したいと思います。

«障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書が採択