かきた有一のひとりごと

3月16日、川越市議会最終日で意見書が全会一致で採択されました。

幅広い障がい者団体の方々から陳情が出されていたものを各会派が受け止めての結果です。

意見書の合意に至る経過では、私たち日本共産党の方からは障害者団体から出されている原文をそのまま提案、公明党さんからは同じ趣旨で議員団としてあらためて文章を作られて提案されました。
原文と若干文章が変わっていますが、主旨は活かされていると判断できましたので、合意がより広がるのであれば私たち日本共産党も公明党さんの案で進められるようにと議会運営委員会の中でも話しました。

みなさんから出された原文をもとに、すべての会派が合意できる内容にと努力したことの結果だと感じます。このように建設的な議論が議会でできることはとても喜ばしいことだと思います。
もちろん、団体のみなさんがていねいに各会派をまわって話をしていただいたことは各々の心をとらえたものだと思います。

わたしもみなさんの思いに何とかこたえられたかなと、少しホッとしています。
新聞報道などではあまり目にしないと思いますので、以下、採択された全文を掲載しておきます。

--------------------------------------------
障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書

平成二十二年一月に内閣府に設置された「障がい者制度改革推進会議」は国連の障害者権利条約の批准及び障害者自立支援法訴訟団との基本合意文書をもとに国内法の整備を進めるために議論をしてきた。
平成二十二年四月には、この推進会議の下に全国の障害者・支援団体の代表等五十五名が参加した、「障害者総合福祉法」（仮称）を平成二十五年八月までに制定するための検討が精力的に重ねられてきた。そして、五十五人の総合福祉部会委員の総意として平成二十三年八月三十日に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下「骨格提言」）がまとめられた。
骨格提言は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という合言葉を基に、平成二十三年八月に改正された障害者基本法の理念「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」をもとに障害者を保護の対象から権利の主体への転換を求め、地域で自立した生活を営む基本的権利を明確に打ち出している。
よって、川越市議会は、骨格提言を反映した障害者総合福祉法の確実な成立・施行を求めるとともに、障害者が基本的人権を享有する個人として尊重され、他の者との平等が保障される社会を実現するため、国会及び政府に対し左記事項について要精する。

記

一、平成二十三年八月三十日に五十五名の全会一致でまとめられた、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言～新法の制定を目指して」を尊重した障害者総合福祉法を制定すること。

二、障害者総合福祉法において、障害者の自立した地域生活が可能となる、質的量的に充実した障害福祉施策の予算を確保し、その提供体制を確立すること。

三、障害者総合福祉法制定にあたり、障害者福祉制度を充実させるため地方自治体の財源を十分に確保すること。

右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十四年三月十六日
川越市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
あて
--------------------------------------------